2024年、日本の社会保障と税制は、まさに迷走の極みに達している。日本維新の会が推し進めた「高校授業料無償化」という名の実質的な税負担化は、低所得者支援という大義名分のもとに、現役世代のさらなる負担を強いるものとなった。その結果、103万円の壁を取り払うはずだった給与所得控除の引き上げが頓挫し、代わりに与党が打ち出したのは、新たな所得制限を設けた複雑怪奇な制度である。これは本来、働く意欲を支援するはずの改革が、逆に現役世代の就労意欲を削ぐ結果をもたらす愚策でしかない。
さらに、突如として高額医療補助制度の上限引き上げ議論が延期された件も看過できない。本来、この議論は医療費の持続可能性を高め、社会全体の公平な負担を目指すものだった。しかし、自民党や維新の会の短絡的な政治的駆け引きによって、根本的な改革が先送りされてしまった。
高校授業料無償化の欺瞞と現役世代への圧迫
維新の会が進めた高校授業料の無償化政策は、一見すると教育格差の是正に見える。しかし、現実はまったく異なる。財源はどこから捻出されるのか？答えは単純明快で、**「新たな税負担」**である。
無償化の財源を確保するため、103万円の壁の解消が事実上棚上げされ、働く世帯にとっての税制メリットが失われた。これにより、専業主婦やパート勤務を選択していた層が、103万円を超えて働くインセンティブを失い、経済活動が萎縮する要因となった。維新の会は「成長と改革」を掲げるが、結果的には労働市場の硬直化を助長し、現役世代の負担を増すだけになっている。
社会保障の再設計：高齢者の負担公平化が不可欠
日本の社会保障制度は、高齢者優遇の色合いがあまりにも濃い。高齢者の医療費自己負担割合は現行制度では所得に応じて1割～3割となっているが、これは資産額を考慮していないため、多くの富裕高齢者が低負担で医療サービスを享受している。
一方、現役世代は社会保険料の負担が増え続け、手取り収入の減少に直面している。政府は「少子化対策」を掲げながらも、結局、社会保障制度の見直しをせずに、若年層から税と保険料を搾り取る構造を温存しているのが現実だ。
本来、社会保障の負担は**「収入」だけでなく「資産」も考慮する形にすべき**である。例えば、金融資産や不動産を数千万円以上保有する高齢者に対して、医療費負担を増やす仕組みを導入すれば、公平性は大きく向上する。しかし、自民党や立憲民主党といった高齢者の支持が高い政党には、この議論を進めることは不可能だ。彼らの選挙基盤である高齢層の反発を恐れ、問題を見て見ぬふりを決め込んでいる。
日本が持続可能な社会保障を実現するためには、勇気を持って「資産に応じた負担増」を議論すべきである。これは決して「高齢者いじめ」ではなく、公正な社会のために必要な調整である。
政治の迷走がもたらす「現役世代の苦しみ」
今回の103万円の壁の議論の頓挫や、医療費負担改革の延期は、日本の政治がいかに現役世代を軽視し、将来の展望を持たずに目先の人気取りに終始しているかを如実に示している。社会保障制度を真に持続可能なものにするためには、次のような改革が不可欠である。
- 医療費負担の資産考慮：高齢者の医療費負担を、収入だけでなく資産にも応じたものにする。
- 税と社会保険料の適正化：現役世代の過剰負担を軽減し、所得控除制度を拡充する。
- 成長戦略と労働市場の健全化：単なる「無償化」ではなく、教育費の支援と労働環境整備をセットで推進する。
こうした改革は、既存の政党には難しいかもしれない。しかし、日本の未来を担う世代のためには、目の前の利害ではなく、本質的な議論を進めなければならない。自民党と維新の会の迷走が続く限り、日本の現役世代の未来は奪われ続けることになる。