この記事は先日亡くなった森永卓郎さんの著書「ザイム真理教」を購読中の著者が、
国民民主党の訴える制作に大いに賛同する内容です。
緊縮財政を訴える自民党、立憲民主党を打倒することを強く望む著者が
日本の政治に本気で訴えたいことを 思う通りに書いています。
『ザイム真理教』本当に読みやすい本ですので、ぜひ一度、読んでみてください。（以下、PR ）
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Contents
目次
1. 103万円の壁がもたらす問題
「103万円の壁」とは、所得税の基礎控除額の範囲内に収めるために、多くの労働者が収入を抑える現象を指します。
- パートやアルバイトで働く主婦や学生が、一定以上の収入を得ると税負担が増えるため、労働時間を制限する
- 企業側も「103万円の壁」に配慮し、働きたい人に十分な労働時間を与えにくい状況が生じる
- 結果として、日本の労働市場全体の生産性が低下し、企業の成長機会も失われる
2. 補助金ではなく、直接的な減税が必要な理由
2.1 補助金は企業による「中抜き」が発生しやすい
補助金を通じた支援策では、実際に労働者の手元に届く前に、企業が中間搾取するケースが多いのが実情です。
- 例えば、企業に「人材確保補助金」などを支給しても、その多くが経営陣の報酬や設備投資に回り、実際の労働者の所得向上にはつながらない。
- また、行政が間に入ることで手続きが煩雑化し、実際の労働者に届くまでに時間がかかる。
2.2 官僚の天下り先を利する構造が広く認知されている
補助金は、企業を通じて分配される仕組みのため、政府機関が「どこにどのように支給するか」を決める権限を持ちます。
- 過去の補助金制度では、政府からの資金が特定の企業や業界に偏るケースが多発。
- これらの企業には、元官僚が役員として天下りする事例が後を絶たない。
- 結果として、本来の目的である「労働者支援」とは無関係なところで資金が消えてしまう。
具体的な中抜きの構造について、幾つか実例が出てきましたね。
後日、別記事に仕立てようと思います。
3. 176万円の壁への引き上げで得られるメリット
- パート・アルバイト労働者の働く意欲が向上 - 税負担を気にせず、希望する時間だけ働くことが可能になる。
- 企業側も柔軟な雇用を実現できる - 103万円の壁を意識することなく、従業員に十分な労働時間を提供可能。
- 経済全体の活性化 - 労働力供給の増加により、サービス業を中心に経済の好循環が生まれる。
4. 結論：本当に国民のための政策を実行するなら、減税が最優先
補助金政策は、表面的には魅力的に見えますが、企業の中抜きや官僚の天下り問題によって、その効果が大幅に削がれることが多いのが現実です。
本当に国民のための政策を実行するなら、企業を介さず、直接的な減税を行うことが最も有効な手段です。
その意味で、「103万円の壁を176万円へと引き上げる減税政策」は、労働者にとって最も直接的かつ公平な支援策であり、
早期の実現が求められます。
最後に、
私達の意思を示すための機会は選挙しかありません。
今年予定されている選挙、身近で実施される選挙で
意思表明をすることが大切です。
我々が変えないと日本は変わりません。
積極的に情報の発信、政治に参加して、日本の未来を変えましょう！